日本大学ビジネススクールにて教材として活用

最近、BSCは普及の加速度を増してきた感がございますね。

私達が自社開発したバランス・スコアカード策定ソフトウェア(3万円)の導入事例でも下記のとおり、
バランス・スコアカード自体の勉強に使われてたりします。
http://www.e-senryaku.jp/index.html


1.事例の概要
日本大学ビジネススクール、大学院グローバル・ビジネス研究科 (NBS: Nihon University Graduate School of Business)にて、2005年10月より、バランス・スコアカードを活用した戦略策定ソフト「戦略創造」による中小企業の事例に基づいた本格的なビジネスプラン作成の講義がおこなわれました。
受講生一人一人が、「戦略創造」を活用して、実際の中小企業の事例をもとに、バランス・スコアカードによる経営戦略を策定し、それぞれが作成した経営戦略を議論することで、中小企業における経営戦略の作成プロセスを学びました。

2.導入の目的
 従来の講義形式だけの経営戦略の作成ではなく、中小企業の事例を使って、受講生自身で、経営戦略を作成するプロセスを学ぶために、「戦略創造」を活用しました。「戦略創造」は、バランス・スコアカードを作成するステップが、①ビジョン策定→②SWOT分析→③クロス分析→④戦略マップの作成→⑤スコアカードの作成と一連の流れがシステム化されている点が、経営戦略の策定を学ぶ教材としても最適であると考えて導入しました。

3−1.お客様の声
 受講生一人一人が、「戦略創造」を活用して、バランス・スコアカードを作成することができるだけではなく、作成したデータを電子メールにて送付することができるため、情報共有が簡単にできて、講義をスムーズに進めることができました。また、操作マニュアルとともに、書籍「小さな会社にも活用できるバランス・スコアカードの創り方」を併用することで、「戦略創造」の使い方も容易に修得することができました。

日本大学大学院 非常勤講師 西澤 民夫 様

3−2.受講生の声
昨年1月に33年間お世話になったIBMを早期退職し個人で中小ソフト開発会社に対しコンサルビジネスをやっていますが、経営戦略と目標管理の強力なツールとしてバランス・スコアカードを提案しています。「戦略創造」のシステムは安価で多様なサンプルを含んだ、使いやすいツールであり、コンサルテーションの実践に活用したいと考えています。

日本大学大学院中小企業経営学コース受講生 中筋 健次 様

4.プロフィール
日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科(NBS)は、地球規模で生じる様々なビジネス問題に対して、的確な経営判断力と行動力を有する人材を育成することを目的としています。そのため、従来型の各学部を基礎とする大学院とは異なる進取の精神とプラクティスに重点を置いた独立研究科として、高度職業専門人の教育に特化した新しいタイプのビジネススクールとして誕生しました。
変化の激しい現代社会の中で、社会人に特化したより実践的な教育を行うために、専任教員はもとより、広く国内外から著名な学者、実務家を招聘し、各種特別講義を実施します。各界で活躍する第一人者から実社会の情報をとりいれ、現実を反映した理論と実践を促します。

日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科
〒102-8275 東京都千代田区九段南4-8-24 (日本大学会館内)
TEL: 03-3423-4580 / FAX: 03-3423-4108
http://www.gsb.nihon-u.ac.jp/jp/


初心者に喜ばれているので心から嬉しく存じます。

その他の導入事例は、戦略創造Web

ある飲食業での店長・料理長会議

ある飲食業での店長・料理長会議で売上目標に対する実績の報告を行ってもらったときの話です。

各店の売上実績は達成店と未達成店に大きく分かれていました。そこで各店の「コアとなるお客様」と「売りとなるメニュー」を訊ねました。

売上目標達成店は、30代前半のOLさんと明確に絞り込まれたお客様層が出てきました。
未達成店は、ぼやけており、店長・料理長で意見が違う店舗までありました。

 お客様が、絞り込めていません。お客様のニーズがわかっていません。売りがハッキリしていません。お客様の変化に対応することができていません。

それでは、お客様に満足いただけていないのではないでしょうか。

自店が何で選ばれたいのかと、お客様が何で自店を選ばれているのか(売り)にズレがあるのが原因です。

こんな場合、みなさんならどうしますか?

1つの解決策として、顧客満足のために上記のギャップをうめる行動計画が必要です。

コアターゲットとなっているお客様が真に求められている商品づくりのためのアンケート調査などからはじめる必要があります。

お客様のことは、お客様に聞くのが一番です。現状のコアターゲットとなっているお客様が、真に求めておられる商品づくり・接客・サービスを改善することにより、全社員が顧客満足創りの推進者となる必要があります。

そしてそれをまとめる概念が必要になります。

計画損益計算書の作成

計画損益計算書

ソフトウェアと立ち上げて、まず初めに行う作業は、企業の数値目標(数値ビジョン)を明確にするために3年間の計画損益計算書を作成します。このことにより3年後のあるべき姿の数値目標(数値ビジョン)を明確にします。

直近1年分については、財務目標を明確にするため、できる限り月次の計画損益計算書を作成します。そこまで定まっていない場合は、四半期・年次でもかまいません。

図のような入力フォームにより、計画損益作成の数値(目標)の入力及び思考支援が容易となります。

ビジョン策定(企業理念と環境分析)

企業理念と環境分析

将来に対する企業のあるべき姿を明確にするために企業の挑戦的な組織の役割と目標を定めた企業ビジョンを作成する入力・確認のフォームです。 

企業の理念、企業を取り巻く外部環境と内部環境を書き出し、それを前提として、企業ビジョンを策定します。

・企業理念と企業ビジョンは常に念頭に置き、かつ、視覚化し今後の戦略等を考えていく必要であり、本ソフトウェアでは上図のような一覧性の高い入力フォームになっております。

・外部環境と内部環境は、それぞれ10個程度まで書き出す必要があります。(ビジネスチャンスやビジネスリスク、強みや弱みを気にせず、ドンドン書き出しましょう。)
※企画・マーケティングは専属の部署はもちろん、各現場の意見を積極に取り入れます。

◇企業理念:企業の使命、経営や行政に対する姿勢、行動規範
◇企業ビジョン:将来に対する企業の挑戦的な組織の役割と目標
◇外部環境分析:企業の外部環境分析
◇内部環境分析:企業の成長過程や企業能力を中心とした内部の経営資源分析

ビジョン策定(3C分析)

3C分析

主に外部環境を分析するための3C分析は“顧客(Customer)”・“自社(Company)”・“競合企業(Competitor)”のそれぞれの頭文字を取ったものです。

顧客の特長、自社の特長、競合の特長を書き出し分析し、それらを前提として、企業ビジョンを策定します。各特長は、それぞれ10個程度書き出します。

ここでも過去のフェーズとの因果関係が確認しやすいようレイアウトを工夫しました。

場合によっては前フェーズに戻ることも大切です。

企業以外の場合は項目を頭の中で置き換えるなど工夫が必要です。

SWOT分析

SWOT分析

SWOT分析は、“強み(Strength)”・“弱み(Weakness)”・“機会(Opportunity)”・“脅威(Threat)”のそれぞれの頭文字を取ったものです。

SWOT分析とは、ビジョンに基づく環境分析の結果から、企業の戦略を導き出すために企業の強み、弱み、機会、脅威を客観的に把握する分析手法です。  

基本的には、前フェーズで分析した内部環境分析を”S””W”に外部環境分析を”O””T”へと結果を振り分けます。

本ソフトウェアでも、企業の外部環境分析と内部経営資源分析に基づくSWOT分析を通じ、企業の強み、弱み、機会、脅威などを明確に視認しやすくなるようレイアウトされております。

また、この段階で追加された環境分析を、このフェーズでもなんなく追加することが可能です。

そして、前フェーズで考えたビジョンに誤りがないか、又は修正箇所はないか、様々な思惑を検討し微調整ができるように左メニューを用意しておりますので、サクサクっと戻って変更が可能です。

ここまでのフェーズでも通常は様々なソフトウェアが必要で、データの保存先さえ見失うのですが、このソフトなら安心です。

戦略の作成(クロス分析)

クロス分析

戦略とは、企業が将来に対して掲げたビジョンである目標をどのように実現するのかをあらわすものです。

本ソフトウェアでも、戦略案を考える参考にするためにSWOT分析の内部環境(強み、弱み)の1項目と外部環境(機会、脅威)の1項目を各々選択し、掛け合わせて分析するクロス分析を行います。
煩雑になりがちなこういった分析でも視認性に優れておりますので、作成者の思考を支援します。

クロス分析の結果を参考に戦略を導き出します。

導き出した戦略の視点名を決めます。(本ソフトウェアでは基本的な視点として、「財務の視点」「顧客の視点」「業務プロセスの視点」「人材と変革の視点」がデフォルトで選択可能であり、更に予め登録されている視点を参考にすることが可能です。

「あるべき姿」である経営ビジョンを明確にし、事実として存在するさまざまな経営事象を「あるべき姿」から認識し最善の意思決定を行うことを、「価値前提」の経営といいます。戦略を考える場合この考え方でなければ会社を変革し経営ビジョンを達成することは困難です。それは、「価値前提」の対極にある、現在起きていることから意思決定する「事実前提」の経営の考え方では、現在起きている問題の対処に終始してしまうからです。

全社員で「あるべき姿」である経営ビジョンから戦略を考える価値前提の経営を実践していくことがとても重要です。